日本鉱業協会の田中徹也会長（三菱マテリアル社長）は２２日の定例会見で、今年度の「鉱業政策の強化確立に関する要望書」で掲げる政策要望の重要項目を説明し、資源確保のための支援策強化や低廉・安定的な電力供給の確保などを求めていく考えを示した。鉱業関係税制では２０２５年度末に適用期限を迎える「海外投資等損失準備金制度」の維持・拡充を要望する。第７次...