利用規約(電子版)

第1条(利用規約の目的)

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社鉄鋼新聞社(以下「当社」とします)が運営する会員制オンライン情報サービス「日刊鉄鋼新聞 電子版」(以下「本サービス」といいます)を、契約者(以下「会員」といいます)が利用する際に適用します。

第2条(規約の変更)

当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更通知は、「日刊鉄鋼新聞 電子版」のウェブ上に表示し、その日より効力を生じるものとします。

第3条(サービスの定義)

「日刊鉄鋼新聞 電子版」とは当社が取材し編集した記事や鉄鋼・非鉄金属市場価格データなどのコンテンツをウェブ上で会員に対し有料で提供するサービスです。

第4条(会員)

  1. 会員は、会員が所定の方法で申し込み当社が承認した組織、個人をいいます。
  2. 会員は、本規約に定めたすべてに対する義務と責任を負うものとします。
  3. 会員は、諸手続きを完了した時点より、ID、パスワードが発行されサービスを利用できるものとします。
  4. 原則としてお一人が1IDを利用できることとし、IDの使い回しはできません。
  5. ひとつのIDで複数の機器(端末・デバイス)から利用することができますが、同時に複数の機器で利用することはできません。
  6. 組織内で、1IDを複数で利用する場合は、別途大口法人契約が必要となり、利用料金は個別に設定することとします。

第5条(利用料金および支払)

  1. 本サービスの利用料金は、別記利用料金に基づき会員に請求するものとします。支払方法はお申込のプランに基づき「銀行振込」「クレジットカード支払」のいずれかとなります。海外法人および個人はクレジットカード支払とします。なお、利用可能なクレジットカードのブランドは以下の通りです。

    ・VISA ・MASTER ・JCB ・American Express ・Diners

  2. 当社およびネットサービス業者等の設備等の故障が原因で、一時的に本サービスをご利用できない場合であっても利用料金の割引は致しません。
  3. 契約期間の満了時に、会員から解約の申し出がない場合、契約は直近の契約期間と同じ期間で自動更新されます。
  4. 振込に係わる手数料は、会員が負うものとします。
  5. 会員とクレジットカード会社との間で支払に関連する紛争が生じたときは、会員とクレジットカード会社との間で解決するものとします。

第6条(ID、パスワード管理責任)

  1. 会員は、本サービスの利用に当たって、当社から発行されるID、パスワードについては他人に知られないよう十分注意し管理するものとし、万が一第三者がこれを無断使用し、これによって当社に損害が生じた場合は、会員の故意、過失を問わず会員は当社にその損害を賠償するものとします。また、当該ID、パスワードにより行われた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、会員はその利用料その他当該利用に基づき発生する一切の負債を負担するものとします。
  2. 当社は、会員のID、パスワードが第三者に利用されたことにより、会員が被る損害については一切責任を負いません。

第7条(譲渡の禁止)

会員は、本契約上の地位、並びに本規約に基づき取得した権利および義務を第三者に譲渡しないものとします。

第8条(機器等に関する障害の免責)

会員は、本サービス利用のための電子機器類については、会員が自らの負担と責任で用意するものとします。また当社は、会員の本サービス利用により発生したコンピューター等の機器に関わるハードウェア、ソフトウェアに何らかの障害が発生しても一切責任を負わないものとします。

第9条(サービスの一時的中断)

以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は会員に事前に通知することなく本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

  1. サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
  2. 天災、停電、戦争等不可抗力によりサービスの提供ができなくなった場合。
  3. その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

第10条(禁止事項)

  1. 会員は、本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止します。
    1. 本サービスの著作権、商標、鉄鋼・非鉄金属市場価格データ等を当社の許可なく表示または使用する行為。
    2. 他の会員のID、パスワードを不正に使用する行為。
    3. コンテンツを編集・改ざん、または消去する行為。
    4. データマイニングやロボット等による、データ収集・抽出ツールを使用する行為。
    5. 当社に不利益、損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
    6. 当社に対する中傷、誹謗、脅迫行為。
    7. 法令、条約、所管官庁の指導等に違反する、または違反する恐れのある行為。
    8. 本サービスに対してコンピューターウイルス等有害なプログラムを送信する行為。
    9. その他、本規約に違反する行為および当社が不適切と判断する行為。

  2. 本サービスならびに本サービスにより提供されるコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、無断で複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用をすることはできません。
  3. 印刷は1部のみ、私的利用に限ります。
  4. 本サービスにより提供されるコンテンツを、著作権法上の「私的利用」や「引用」の範囲を超えて利用する場合は、当社に利用申請を行い、当社の許諾を得て、所定の対価を支払って利用できるものとします。

第11条(解約)

会員は、当社所定の方法で当社に通知することによって、本契約を解除することができます。本契約の効力は、原則として会員が通知した日を含む契約期間の終了日を以て終了します(クレジットカード支払の場合、会員が通知した日を含む月の末日に効力が終了します)。この場合、特別な事情がない限り一度払い込まれた料金について、当社は払い戻しをすることはありません。また、本契約の有効期間中に本規約に基づき会員が負担する債務は、本契約終了後もその責任を負うものとします。解約により、会員が契約期間中に受けてきた本サービスは一切受けることができません。

第12条(利用の停止)

当社は、会員が以下のいずれかに該当する時は、なんら通知・催告することなく直ちに、本契約を終了、または本サービスの提供を停止することができるものとします。

  1. 手形、小切手の不渡りを1回でも起こしたとき。
  2. 差し押え、仮差し押え、仮処分、その他の強制執行または延滞処分の申し立てを受けたとき。
  3. 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがあったとき。
  4. 本規約に違反したとき。
  5. 営業を停止または廃止する等信用状態が著しく悪化したとき、その他債権保全を必要とするに相当の事由が生じたとき。
  6. 本サービスにかかわる利用料金の支払を一回でも怠ったとき。
  7. 会員の当社への届出事項が虚偽の内容であったとき。
  8. クレジットカード支払の場合、会員が決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされたとき。

第13条(閲覧履歴等の利用等)

当社は、端末情報、アプリ情報およびクッキー等を利用し、利用者の閲覧履歴情報を取得することがあります。当社は取得した情報を、利用者の利便性やサービスの向上、マーケティング調査・分析、広告の提示などに利用し、第三者に提供することがあります。取得する情報から個人を特定することはありません。

第14条(個人情報)

当社は、本サービスの利用にあたり、当社が新たに取得した本サービス利用者に関する個人情報を、当社「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。

第15条(無保証)

  1. 当社は、本サービスで提供するコンテンツについて、情報の信頼性の維持に努めますが、情報の正確性および完全性について保証するものではなく、利用者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。
  2. 第9条、第12条により会員が被った損害について、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負いません。

第16条(通知に関する特約)

  1. 当社が、会員に通知する場合は、本サービス画面上に掲示する方法、当社がインターネットを利用してEメールを送付する方法、会員の表記住所宛に郵送する方法、電話、FAX等を利用して行う方法等によることができるものとします。
  2. 会員は、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスその他、当社への届出事項を変更した場合は、遅滞なく当社所定の方法で当社に通知するものとします。会員がこの通知を怠り、当社からの通知または送付文書が延着または不到着となっても、当社が通常到着すべき時に到着したものと見なすことに、異議ないものとします。

第17条(準拠法、管轄裁判所)

  1. 本規約の有効性、解釈および履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 会員と当社との間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審裁判所とすることに合意します。

第18条(その他)

本サービスの詳細については、本規約に定める他、本サービス上に記載される通りとします。本規約の変更、改訂、追加についてはその都度本サービス上にて記載されます。変更、改訂、追加の効力は本サービス上に表示した日より生じるものとします。

2021年2月8日制定
2024年4月24日改定