日本鉱業協会の村山誠一会長（ＪＸ金属社長）は２９日の定例会見で、チリやペルーといった南米の資源国における鉱山への課税強化に向けた動きに対して警戒感を示し、「まだ具体的に決定していないが、課税強化となれば鉱山収益への影響が懸念され、民間企業による鉱山運営が厳しくなりかねない」と述べた。さらに「鉱業制度が安定していなければカントリーリスクの高い...