２０２２年度税制改正に関する経済産業省要望に、海外投資等損失準備金制度の適用期限２年間延長と、減耗控除制度の適用期限３年間延長および適用要件の見直しが盛り込まれた。両制度の現行期限は２２年３月末。資源ナショナリズムの高まりや国際的な資源獲得競争の激化などで資源開発を取り巻く環境が厳しさを増す中、カーボンニュートラルに不可欠なレアメタルを含む...