米国政府が現地時間１２日から鉄鋼輸入に２５％の追加関税を課す「通商拡大法２３２条」で除外措置を撤廃した。これまで日本は「無税枠」や個別品目で認められた除外を活用。レール（軌条）や、単圧メーカーのカリフォルニア・スチール・インダストリーズ向け半製品・スラブといった対米輸出で一定の数量復活がみられていただけに、除外廃止の影響は避けられない。ただ...