鉄鋼、アルミを対象とする米国の通商拡大法２３２条が現地時間１２日に完全発動される見通しとなった。武藤容治経済産業相は現地１０日、ラトニック商務長官らとの会談で、日本の国別除外を申し入れたが、除外するとの言質を得られなかった。鉄鋼に関しては、１２日から四半期ごとの無税枠（ＴＲＱ）に加え、製品別の除外措置もなくなる。　武藤経産相は一連の会談後の...