「物流2024年問題」新規制スタートから3カ月/新たなコストアップ要因浮上/中部地区、荷受け側の体制未整備で付帯作業が増える事例も
働き方改革関連法により、4月1日からドライバーの年間時間外労働時間の制限などが規定された、いわゆる「物流の2024年問題」。鉄鋼業界全体の課題であり、メーカーや流通はドライバーの確保やコスト増への対応に追われている。一方で、新制度が始まって3カ月が経ち、製造業のサプライチェーン(SC)集積地である中部地区では、新たなコストアップ要因が一部で出...
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