経済産業省と財務省は１日、中国、韓国、台湾製の熱延コイル・鋼板、冷延コイル・鋼板についてアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査を開始すると発表した。日本製鉄やＪＦＥスチールなど日本企業が２月、輸入品による損害などを訴え、課税を求める申請を出していた。両省は調査を通じてＡＤ関税賦課が必要かどうか判断する。鉄鋼一次製品では、ニッケル系ステンレス...