強靱な国土を目指して/熊本地震から5年、これからの5年(3)/日本製鉄、国土強靱化への対応/河川水害への取り組み強化/ニーズに合った製品・工法開発/広範なグループ連携で総合力発揮
大地震や激甚化する風水害から人々の安心・安全な暮らしを守り社会の重要な機能を維持するために、政府は〝国土強靱化策〟を推進する。2018年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」は、特に緊急で行うべき施策を集中的に実施。施策目標の達成は見られたが、自然災害やインフラの老朽化などに対する備えは十分とは言えなかった。...
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