東京特殊電線は３１日、監査等委員会設置会社に移行すると発表した。６月開催予定の定時株主総会での承認が条件となる。取締役会の監査・監督機能の強化や意思決定の迅速化などが目的。　同社は併せて報酬委員会と独立社外取締役が過半数を占める利益相反管理委員会の設置も発表した。