山陽特殊製鋼は２９日、「株式の大量買い付けに関する適正ルール（買収防衛策）」を有効期限となる４月２６日をもって継続しない（廃止）と発表した。　３月２８日付で新日鉄住金が株式の５１・５％を取得して新日鉄住金の連結子会社となったことで、東証上場は維持していくものの買収防衛策を継続維持していく必要性が薄れたことで廃止を決めた。