米商務省は４日、安全保障上の脅威がある輸入品を規制できる通商拡大法２３２条（国防条項）に基づき、輸入スポンジチタンを対象に調査を開始すると発表した。安全上の脅威があると判断された場合、日本製にも追加関税や数量割り当てなどの輸入制限措置が課される可能性があり、チタン業界では今後の調査の行方を注視する構え。