先週末決定した与党の来年度税制改正大綱に、アンチダンピング（ＡＤ）課税逃れの迂回行為を防ぐ制度の創設が盛り込まれた。大綱は「ＡＤ関税と同等の割増関税賦課を可能とする制度を創設する」と明記しており、今後、法改正の動きが加速する見通しだ。　制度創設には関税定率法の改正が必要となるが、来年の通常国会での法案提出が有力だ。早ければ２０２６年度の期中...