インド商工省傘下の貿易救済総局（ＤＧＴＲ）は先週２６日、日本と中国、ロシアの３カ国から輸入される熱延鋼板に対しアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査を開始したと公示した。板厚２５ミリ以下、板幅２１００ミリ以下の普通鋼および合金鋼を対象とする。ＤＧＴＲは日本などの方向性電磁鋼板（ＧＯ）でも先週２２日付でＡＤ調査の開始を公示したばかり。鉄鋼生産...