鉄鋼・同関連企業の２０２５年春闘で、賃金改善（基本賃金への財源投入）で前進回答が相次いでいる。鉄鋼、非鉄金属、造船重機などの労働組合で組織する基幹労連によると、鉄鋼・同関連企業では今週初めまでに５８社が回答。このすべてが有額回答で、うち３割強が要求に対し満額で回答した。今春闘では物価上昇による実質賃金の目減りへの対応が求められた。経営側はこれ...