日本アルミニウム協会は２６日、会員企業に実施したコスト・価格転嫁の状況に関するアンケート調査結果を公表した。調査は今回が３回目。２０２４年は物流・梱包費と労務費が３年間で最大となるなど、コストの上昇が続いている実態が示された一方、全体の１５％が「価格転嫁が進んでいない」と回答した。　日本アルミニウム協会は、政府がコストの適切な価格転嫁とサプ...