――２０２１年度から５年間の中期経営計画で、最終年度の収益目標を引き上げました。　「現行中計を策定・公表したのは２１年３月で、それから２年半が経過し、事業環境が大きく変化したことが大きい。例えば、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰、為替の円安傾向、主要需要業界である鉄鋼の粗鋼生産減少といった変化だ。こうした中で耐火物の製造コスト...