財務省と経済産業省は１３日、韓国、中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯（コイル）・鋼板に対するアンチダンピング（ＡＤ＝反不当廉売）調査を開始すると発表した。日本製鉄など４社が課税申請していた。調査を通じてＡＤ課税が必要かどうかを判断する。鉄鋼一次製品を対象にしたＡＤ調査は先月のニッケル系ステンレス冷延鋼板に次ぎ２件目。普通鋼では初めてとなる。