複数の日本製鋼材に対するアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置の発動をめぐり、インドで省庁間の判断が揺れている。商工省はＡＤ発動を建議したものの財務省がこれを却下し、不服とするインド鉄鋼連盟（ＩＳＡ）の申し入れを受け、関税・物品税サービス税審理委員会（ＣＥＳＴＡＴ）が財務省に却下の理由を明示するよう通達した。現状は商工省の建議が留保された...