東日本大震災は「地域防災」の在り方を見直す契機ともなった。震災発生後は各インフラの復旧に多くの企業、業界団体が尽力。以後１０年の間に、災害時の資材供給や対応を取り決める協定、地域住民らも活用できる施設の整備などの動きが各地に広がっている。　震災直後の２０１１年３月末、重仮設業協会は復興資材の供給量調査についてとりまとめ、国土交通省に報告。土...