米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）など４団体は１１日、バイデン次期大統領に対し「通商拡大法２３２条」による鉄鋼輸入への追加関税や数量枠（クオータ制）の継続を求める書簡を公表した。　書簡では、トランプ政権による同措置で、休止設備の再稼働やレイオフした従業員の再雇用、１００億ドルの設備投資を創出したと主張。一方、ＯＥＣＤの集計で世界鉄鋼業には７億トンの過...