来年４月から２年限定で食料品の消費税率が１％に下がるようだ。政府は減税方針を閣議決定し、臨時国会で年内の関連法案成立を目指す。家計の支出が減るのはありがたい半面、年間約４・３兆円の税収減分をどう補うのか懸念は残る。もう一つの疑念は２年後の景気への影響だ。「８％に戻す」のは実質的には「７ポイントアップ」ともみなせるため、消費行動が抑えられる可...