日本製鉄は８日、総額３００億円の劣後特約付ローンの契約を締結したと発表した。調達資金は、２０１９年９月発行の公募ハイブリッド社債の期限前償還に充てる。ローン契約による資金調達額の５０％については、格付機関から資本性の認定を受ける予定で、財務健全性を維持できるとみている。