脱炭素化への対応が新たな競争力となる中、自動車産業で培ったネットワークを生かし〝異能の商社〟として存在感を高める同社。２０２８年３月期を最終年度とする新中計でサーキュラーエコノミー本部は、税後利益７００億円の達成を掲げる。同本部の新ＣＥＯに就任した浦田和幸氏に、次元上昇に向けた今後の戦略を聞いた。