中国・台湾製ステンレス冷延鋼板のアンチダンピング（ＡＤ）課税が９日から始まる。台湾メーカー６社に対する３・６％について、扱い筋からは「想定よりかなり低い。ＡＤ関税の影響は限りなくないに等しい」との声が挙がる。一方、中国メーカーに対しては２７・７～４２・１％と「ブローカー的な取引は締め出せるのでは」（扱い筋）と一定の効果が見込めるとの見方が強...