帝国データバンク仙台支店はこのほど、東北６県企業１７３１社を対象にした「価格転嫁に関する実態調査」を取りまとめた。調査期間は７月１７～３１日で、有効回答企業数は７８２社（回答率４５・２％）。　それによると、自社の主な商品・サービスについて、コスト上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかとの設問では、コストの上昇分に対して「多...