ＥＵが発動している鋼材セーフガード（緊急輸入制限＝ＳＧ）措置が来年６月末に期限を迎えるにあたり、後継となる新たな通商措置案が明らかになった。フランス政府が加盟１１カ国を代表し「非公式文書」として原案を提起したもので、無税とする関税割当数量（タリフクオータ）を今のＳＧよりほぼ半減させることや、税率の引き上げなどを主張。ＳＧで対象外となっている...