武藤容治経済産業相は２２日、参議院経済産業委員会で、２０２８年度から導入予定の化石燃料賦課金に関し、石油石炭税の減免対象となっている製鉄用原料炭などについて「石油石炭税と類似の制度である化石燃料賦課金でも同様の観点での検討が必要と考えている。（原料炭などについては）化石燃料賦課金でも免除措置を講ずるべく詳細な検討を進めていく」と述べ、鉄鋼業...