阪和興業は２４日、発注者側として取引価格の適正化を掲げる「パートナーシップ構築宣言」の内容を、法改正に基づき更新したと発表した。新たな宣言文では、下請け事業者（中小受託事業者）との価格決定協議を年１回以上実施するほか、従来からある労務費だけでなく、原材料やエネルギーの高騰時にコスト増加分の適切な全額転嫁を目指すと明記している。　また「（金型...