阪和興業は２４日、社会のさまざまな利害関係者と協働して課題解決に取り組む「マルチステークホルダー方針」を更新したと発表した。２０２３年４月に策定・公表した方針内容を、経済産業省の様式変更や「パートナーシップ構築宣言」の見直しに合わせて改めた。　具体的には「従業員の還元」について、２３～２４年度に実施した初任給改定や教育訓練等の実施を追記。従...