鉄鋼、アルミに追加関税を課す米国の通商拡大法２３２条で、一連の除外措置が今月１２日付で撤廃されたのを受けて、鉄鋼・同関連企業から日本貿易保険（ＮＥＸＩ）への問い合わせが増えている。関税措置の完全発動によって、輸出契約がキャンセルされたり、追加の費用負担が生じたりする可能性が強まっているためだ。ＮＥＸＩによると、２５日時点で保険金支払いに至っ...