鉄鋼など対象の米国232条/トランプ新政権、見直し指示/無税枠・適用除外など有効性検証/日本製鋼材の対米輸出に影響も
米国のトランプ政権発足を受け、日本の鉄鋼業界では、新政権の通商政策への動向に関心が集まっている。鉄鋼業界が特に警戒するのは、米国が2018年に発動した通商拡大法232条(国防条項)に関する政策転換。新政権発足当日に発出された通商政策に関する大統領令は、232条の運用見直しに言及しており、日本製鋼材の対米輸出が影響を受ける可能性があるからだ。
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