米国のトランプ政権発足を受け、日本の鉄鋼業界では、新政権の通商政策への動向に関心が集まっている。鉄鋼業界が特に警戒するのは、米国が２０１８年に発動した通商拡大法２３２条（国防条項）に関する政策転換。新政権発足当日に発出された通商政策に関する大統領令は、２３２条の運用見直しに言及しており、日本製鋼材の対米輸出が影響を受ける可能性があるからだ。