近年急増していた鉄鋼の通商摩擦が、今年は沈静化し始めている。全世界で新たに調査が始まった鋼材のアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置の件数は、昨年からほぼ半減する見通し。このうち日本が対象となったものは１件のみだった。既存の案件では豪州が日本などの熱延鋼板に課していたＡＤ措置の撤廃を決めるなど、鉄鋼の自由貿易体制が息を吹き返しつつある。　...