合金鉄最大手の新日本電工は、地方自治体のごみ焼却場で発生する焼却灰の資源化事業で、契約自治体を全国に拡大する。廃棄物の埋立処分場の確保が難しくなる中、自治体側で民間企業への処理委託ニーズが高まっているのに対応する。第一弾として今年は、九州地方の三つの広域組合と契約。今後、長期契約を結ぶなどして広域組合との取引を拡大していく考えだ。