東京製鉄は２０日、６月契約の鋼材販売価格について全製品を前月比で据え置くと発表した。全面据え置きは４カ月連続で、国内外の需給や市況、原料価格動向を見極める。　小松崎裕司取締役常務執行役員営業本部長は建設用鋼材需要について「足元の荷動きは緩慢だが、建設・物流業界の『２０２４年問題』によりゼネコンなどは受注に慎重な姿勢。目先は実際の需要ボリュー...