鉄鋼建材業界で物流コストを加味した新たな価格体系を模索する動きが広がりつつある。人手不足や諸物価のインフレを背景に物流コストは大幅に上昇。働き方改革関連法の適用により生じる物流の「２０２４年問題」の顕在化も来年４月に迫り、物流コストを考慮した新たな価格設定は必須の状況にある。大都市圏を中心に建築プロジェクトの計画は旺盛で、需要のピークを迎える...