民間調査会社の富士経済は住宅設備・建材の国内市場を調査し、２０２５年度に２０年度比６・４％増の４兆７５０８億円に上る予測を明らかにした。　人口や世帯数の減少、人手不足などで新設住宅着工戸数は落ち込むとみられるものの、２１年度から２２年度にかけて半導体の調達難やウッドショックなどで部品や材料の価格が高騰。価格改定を実施する製品が相次ぐ中、今後...