環境政策や国際情勢悪化に端を発する建設用鋼材の急騰などを受け、大手ゼネコンが民間工事で工期中に請負金額を改定できる「スライド条項」を契約書に盛り込み、適用に向けた動きを活発化させている。労務費を含めた工事原価が急上昇しており、工期の長い案件ほど当初の予算内に収まらない可能性が高い。採算悪化を懸念して業界団体も共通資料を提供し、発注側の施主に...