日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長兼ＣＯＯ）は２５日の定例会見で、米国の関税政策による日本鉄鋼業への影響について、「間接影響では、（相互関税が）１５％に落ち着いたことで、影響はゼロではないが、当初懸念したほどの影響は出ていない」と述べた。一方、直接的な対米鉄鋼輸出への影響に関しては、個社によって事情が異なるとした上で、日本製鉄のケースと...