日本鉱業協会など非鉄製錬・鉱山関連５団体で組織する鉱業政策促進懇談会（会長・佐竹敬久秋田県知事）は１９日、都内で総会を開き、「鉱業政策の確立に関する要望書」を全会一致で採択、同日午後から政府関係者や関係省庁に要請活動を行った。　今年度は「鉱業関係税制の一部拡充と恒久化、維持・存続」、「低廉安定的な電気料金の実現に向けたベースロード電源の早期...