――昨年の振り返りを。　「国内ではコロナ禍の影響を大きく受けることなく、国土強靭化政策に関わる公共投資などが予定通りに進行した。下水汚泥処理におけるソリューション案件や、廃棄物処理施設の長寿命化案件などが堅調であった。また、化学・食品機械も民間企業の設備投資により好調を維持している」　「海外では東南アジアを中心に、経済成長に伴う水インフラの整...