政府の経済対策に盛り込まれた鉄鋼業など基礎素材産業への支援策で、関連事業の予算総額が６１億円になることが２４日分かった。支援対象となる事業は低炭素化投資につながる設計・実証事業で、ＦＳ（事業化調査）などにかかる費用の３分の２を補助する。　エネルギー多消費産業の鉄鋼、化学、窯業・土石、パルプ・紙・紙加工の４分野が対象。補正予算の成立後、公募、...