日本経団連は７月３０日、再生可能エネルギーの導入拡大などを盛り込んだ次期エネルギー基本計画素案について、野心的なエネルギーミックス（電源構成）の追求などによって追加的な国民負担が発生する可能性があるとし、コスト増について定期的に検証する必要があるとの意見書を公表した。　同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）・基本政策分科会の...