日本・インドネシア経済連携協定(EPA)が発効して間もなく13年。EPAの発効と同時に導入された特定用途別免税制度(UFDFS)によって、日本製鋼材のインドネシア向け輸出は主要品種を中心に免税措置がとられており、現地鉄鋼ユーザーの競争力強化に貢献している。だが同国では、この10年の間に高炉一貫メーカーが誕生するなど鉄鋼業の地図は様変わりした。...