日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）が発効して間もなく１３年。ＥＰＡの発効と同時に導入された特定用途別免税制度（ＵＦＤＦＳ）によって、日本製鋼材のインドネシア向け輸出は主要品種を中心に免税措置がとられており、現地鉄鋼ユーザーの競争力強化に貢献している。だが同国では、この１０年の間に高炉一貫メーカーが誕生するなど鉄鋼業の地図は様変わりした。...