母材価格、運送費などの諸コスト上昇に対応し、地区扱い筋は今月から本格的な値上げに着手した。ユーザー向け比率が高く、現状では大手を中心に依然交渉が続くケースが少なくない。ただ確実な適正収益確保に向けて、強い姿勢を崩さず価格転嫁に注力する。　新年度入り以降も自動車だけでなく、建機や半導体関連など多くの分野から旺盛な引き合いが寄せられている。上期...