首都圏1都3県では、緊急事態宣言が延長されて一週間が経過した。中小の建築物件着工への影響などを懸念する声もあるが、自動車や建機向けなど需要回復が鮮明な分野も出てきている。来月以降、母材コイルの価格高騰や需給タイト化などを背景にメーカーの大幅値上げが控える中、流通にとっても価格転嫁は必至。ただ実需や販売状況などの違いから、品種や向け先により値...