日本製鉄やトヨタ自動車など１１社が参画する「中部圏水素利用協議会」は１９日、中部地区の２０３０年時点の水素の潜在需要量が年１１万トンになるとの試算結果を公表した。１１万トンは政府の水素基本戦略に盛り込まれた全国目標の３分の１程度に相当する。ただ、同規模の水素を活用する際、水素価格の一定の引き下げを織り込んで現行のエネルギーコストに比べたコス...