２０２１年度からの次期総合物流施策大綱の策定に向けて、政策のあり方を検討する政府の「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は１１日開いた会合で、物流関連団体へのヒアリング結果を示した。鋼材輸送を手掛ける全日本トラック協会、日本内航海運組合総連合会の２団体もヒアリングに応じ、適正な運賃・用船料が受け取れる施策などを推進してほしいと要望...