日本鉄鋼連盟は２８日、下請け企業や資材納入企業との取引適正化を目的に鉄鋼業の適正取引に関する自主行動計画を策定した。５月１日から適用する。　政府の「金属産業取引適正化ガイドライン」にのっとり、下請法など関連法令に抵触しない適正取引を順守する方針を示した。