自民党と公明党は１０日、来年度の与党税制改正大綱を決定した。大綱は設備投資や研究開発投資に対する税制優遇措置を大幅に拡充するなど、企業の競争力強化策を後押しする改正内容を多く盛り込んだ。　日本鉄鋼連盟は来年度の税制改正に当たり、設備投資促進税制の拡充などに加え、繰越欠損金の控除上限の引き上げを要望していた。こうした要望に沿う形で、控除上限の...